言論NPO

言論NPOのご紹介

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。2001年に設立され、本来、メディアが果たすべき「言論の役割」に、非営利組織の立場から挑戦してきました。
　
　私たちは"しっかりとした議論がしっかりとした民主主義をつくり出す"と考えています。健全な社会には、当事者意識を持った健全な言論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要です。そのため、国内において対案力のある質の高い議論づくりを行うほか、議論の舞台をアジアへも広げています。

「政治に向かい合う言論」―マニフェスト評価、候補者アンケート、政調会長インタビュー

政治と有権者との間には緊張感のある関係が必要です。そのため言論ＮＰＯは、2002年から政党のマニフェスト（政権公約）評価と政権の実績評価を行い、結果を公表しています。

　評価は、言論ＮＰＯのネットワークに参加している約30人の専門の評価委員によって行われます。また広く意見を集めるため、約3,000人の有識者アンケートを毎回行うほか、公開型のフォーラム、政治家同士の議論、政策別の座談会なども開催しています。2009年の衆議院選挙前に開催した「自民党×民主党 政策公開討論会」では、全ての議論の模様がインターネットを通じて中継され、毎回1万人以上が視聴するなど、大きな注目を集めました。

「世界とつながる言論」―東京-北京フォーラム、アジア戦略会議

「東京-北京フォーラム」は、大規模な反日デモが広がった2005年夏の北京で、言論ＮＰＯが中国日報社と共同で立ち上げました。日中間に本音で議論ができる新しい民間の議論チャネルをつくることを目的として、日本と中国で毎年交互に開催されています。このフォーラムは10回行なうことを日中間で合意しており、2013年で第9回となります。

　また、フォーラムと連動するかたちで「日中共同世論調査」を毎年実施し、両国民の相互理解や、相手国民に対する感情を調査しています。この結果は国内主要メディアで大きく報道されているほか、世界の有力シンクタンクも重要なデータとして使用するなど、世界中で利用されています。

「市民を強くする言論」―「エクセレントNPO」の提案、市民社会フォーラム

「強い民主主義」を実現するためには、自分や国の将来を自ら考え、判断することのできる強い市民の存在が不可欠です。社会の課題に挑み続ける人々や活動を紹介し、多くの市民の参加を得ながら市民社会の論壇をつくり上げていきます。2009年には日本の市民社会の可能性についてゲストが講演を行う「市民社会フォーラム」を立ち上げました。

「次の日本をつくる言論」―メンバーを中心とした対案づくり

　日本の将来像を提示するためには、現在直面している様々な課題を先送りするのではなく、その課題に対して答えを出さなければなりません。ここでは「みんなで考える」をキーワードとし、様々なテーマに関して参加型の議論を展開し、議論の結果を政府などに提案することを考えます。日本の課題に真剣に向き合い、議論の力を通じて日本の将来像や方向性を描きながら、対案力のある課題解決の方法を提示していきます。